投資経営ビザ申請
■投資・経営



平成１９年５月からは、会社法施行によって、外資系企業の本邦拠点も、
いよいよその重要な位置づけとなってきます。



国際文化交流がますます活発化したのちは、経済的な果実に本格的な競争は
さけられないところです。
今後、外資系企業による日本企業への投資活動や、
あらたに会社を設立することは、一層みりょく的なものとなるでしょう。



この在留資格は、お客さまが、日本において、外資系会社のCEO・社長や
管理職（マネージャー）を実質的に行う活動で、以下のものをいいます。
（※ここでいう「お客さま」とは、海外にいて、これから呼び寄せる方をいいます。）



[1]貿易その他の事業を設立して（株式会社など）その経営を活動



[2]日本の会社に投資（株主などになって）して、その会社を経営する活動



[3]上記[1],[2]の会社を経営する外国人に代わって、
　　お客さまがその事業を経営する活動



[4]上記[1]〜[3]の会社で管理者としてする活動 になります。




ようは、その会社のなかで、社長か管理者または、その代理人もしくは委任を受けてする（取締役などになって）事務を実質的にすることが第一の要件です。

また、お客さま以外に従業員が２名以上いることや、実際に機能する事務所が存在すること、「企業」として収益をずっとあげていけることの立証が大変重要になります。
在留資格認定証明書が交付されましたら、ＥＭＳなどで本国の招聘したい方のもとに送り、その方（お客さま）が直接駐日大使館でビザの発給を受け、３ヶ月以内に日本へ入国します。




その後は、在留期間更新許可申請を行います。

お客さまがこれから、日本で法人を設立し、投資・経営ビザを取得されるのございましたら、本許可申請はのリスクは非常に高いものとなります。




その場合は、当事務所へ、是非ご依頼下さい。
（※設立から事業資金調達、（就業規則等労務書類は提携社労士）各種許認可、記帳会計、決算書作成（申告は提携税理士）、ビザ取得、期間更新許可申請までずっとお客さまの窓口は、有資格者の代表成田が24時間体制で担当致します。）



■主な流れ・・・・・・・・・



○各種法人設立
（事業資金調達、助成金申請）
（労務書類・各種契約書類・人材募集※労務書類は提携社労士）
(ＳＰ広告宣伝企画）
↓各種許認可）

○化粧品製造販売業許可、医療機器製造販売業

○投資顧問業登録申請、不動産投資顧問業登録申請、貸金業登録

○運送業許可
↓
○雇用・社会保険加入手続き（提携社労士）
↓
○【投資・顧問ビザ】申請準備・事業計画書
↓
○入国管理局へお客さまに代わって申請取次(代行）
↓
○記帳会計、法的紛争予防、
↓
○決算書作成・申告納税（提携税理士）
↓
○投資経営ビザ取得後は、期限前に在留期間更新許可申請を。


※ポイントと致しましては、
１　新しく会社を設立する場合は、一般的に会社若しくは屋号にて営業する
「事業所」が存在することを立証する。



２　事業計画書が、現実的であり、その根拠を明らかにする。。



３　その業種を営業するにふさわしい経歴を立証する。



で御座います。

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行政書士シン法務事務所
東京都行政書士会所属